いよいよ本格化し始めた配偶者控除の見直し議論
ちまたでうわさされる配偶者控除の見直し、これまで幾度となく話題にはなっていましたがいつの間にか立ち消えとなってしまっていました。
しかし今回は配偶者控除後の制度についての具体的な議論も始まっており、いよいよしっかり検討していくようです。
控除とは収入から差し引ける経費のことで、配偶者控除の他にも社会保険料控除や生命保険料控除などがあります。
このうち配偶者控除は、配偶者の年収によって受けられるかどうかが判断されるので、これが女性の働き方に悪影響を与えているのではないか、女性が活躍するにあたり足かせになっているのではないかという議論の元、見直しが検討されているのです。
働くことを自ら制限してしまう配偶者控除の現状
配偶者控除というのは、パート勤めの主婦あるいは無収入の主婦をもつ配偶者に対して適用される控除です。
パートの収入だけの場合は、年収１０３万円以下の方を対象とし、自営業であれば経費を引いた後の所得が３８万円以下の場合、夫の年収から３８万円控除が認められるのです。
仮に夫の年収６００万円で所得税率１０％であれば、配偶者控除があることにより３．８万円税金が軽減されます。
しかし年収１０３万円を超え１２０万円になると、妻自身の課税所得も１７万円発生します。
それにより妻は５％の所得税の支払い義務が発生しますので、納税額は８，５００円となります（住民税は考慮せず）。
年収が１７万円増えて税負担が８，５００円ですから差し引き１６１，５００円家計へのプラスです。
一方妻が１０３万円以上働くことにより夫はこれまでの配偶者控除がなくなり代わって配偶者特別控除２１万円を受けることになります。これによる家計の変化は以下の通りです。
妻の年収１０３万円⇒配偶者控除３８万円による節税効果 ３８，０００円
妻の年収１２０万円⇒配偶者特別控除２１万円による節税効果 ２１，０００円
結果夫の負担すべき税金が１７，０００円増え、妻のプラス分と差し引くと家計全体のプラスは１４４，０００円となります。
年収が１７万円増えても、税負担が増えるとなんとなく損した気持ちになる・・・そう思うと、できるだけ税金の負担が発生しない年収でセーブした方が得！そんな気持ちになるのは十分理解できます。
このような心理が働くことにより、働ける能力があるのに税金のために働き方をセーブするのは、女性の働き方への悪影響なのではないか、これが配偶者控除見直しの根本的な考え方です。
しかも税制のために働き方をセーブする理由は他にもあります。
妻が社会保険に加入するボーダーラインである年収１３０万円、配偶者特別控除がなくなる年収１４１万円です。
それぞれのボーダーラインで、女性は悩み、結果働くことを自ら制限しているのではないか、これが議論のもともとのスタート地点です。
配偶者控除の見直しを機に考えたい女性の働き方
でも考えてみると、これは不思議な考え方です。
税金は確かに負担しますが、稼いだお金以上に税金を取られることは絶対にありえません。
税金を払っても、手元にお金は必ず残るものなのです。それをきちんと貯金すれば、必ず資産形成につながります。
さらに言えば、正社員であろうがパートであろうが会社から受け取る給与は「労働に対する対価」です。
ある意味、働くということで得られる世の中からの評価といっても過言ではありません。
それを１０３万円未満に抑えなくちゃ、１３０万円未満にしなくちゃというのは、自分自身をずいぶんと過小評価しているということにならないでしょうか？
配偶者控除の見直しは、日本でこれからますます不足する労働力の確保に女性が必要である、先進国諸国から比べると働く女性が少ない日本はもっと女性管理職を増やすべきだなどといった大義名分で語られることも多いですが、本来はもっと人間の本質的なもの、自分はどう社会とかかわりたいのか、どう社会に貢献したいのか、また自分自身の生活をどう支えていくのか、また社会からどのように評価を受けたいのかを一人一人が真剣に考える必要があるという問題提起であるように思うのです。
１０３万円の壁、１３０万円の壁などといくつか女性の働き方を制限する「壁」は現存しますが、意外に飛び越えてみれば大した壁ではなかったなと思うものです。
妄想で壁を高くするのではなく、自分自身の「これから」を真剣に考え、目先の損得にだけとらわれない本質的な決断をすべきではないかと思います。
（山中 伸枝／ファイナンシャルプランナー）