日本の超高齢化と共に「認知症大国」へ！
厚生労働省の発表によると日本の認知症高齢者の数は、２０１２年（平成２４年）で約４６２万人と推計されており、２０２５年（平成３７年）には、約７００万人となり、この人数は６５歳以上の高齢者の約５人に１人に該当することが予想されています。
すなわち、日本は超高齢化大国であり、かつ認知症大国へも向かうことになります。
また、超高齢化社会が進むにつれ、核家族化、単身高齢者、高齢者夫婦の家庭が増えることにより、認知症は、誰もが関わる可能性がある身近な病気となってきています。
しかしながら、認知症高齢者に対する理解や支援は、まだまだ不十分であると思われます。
理解を深めていくためには、認知症の人を単に支えられる側の人と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、環境整備を行っていくことが求められます。
認知症高齢者を抱える家族の限界・・・介護保険だけに頼れない現状
認知症高齢者が増えることは、その方々の家族等の支えが必要となります。
また、家族は介護保険サービスを活用するなどして、認知症高齢者を支えてきていますが、最近では、その家族の支えが限界となり、様々な問題が起きているようです。
その問題の多くは、家族だけで抱え込んでしまうことにより、身体的・肉体的な負担や精神的・心理的な負担が増してしまうことのようです。
また、介護中における事故やトラブルも少なくはありませんが、そのような状況が続くと家族間の殺人や心中のような痛ましい事件に発展することにもなりかねません。
実際、そのような事件が増加してきていることも事実です。
もはや、介護保険だけでは頼れない現状に対して国が速やかに解決策を講じることが必要です。
認知症施策の解決策となるのか？「新オレンジプラン」
そこで認知症高齢者を抱える家族に対する解決策として、厚生労働省が関係府省庁と共同で策定したのが「新オレンジプラン」というものです（平成27 年1 月27 日）。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現が目的です。
そのために以下の７つの柱に沿って、地域づくりを推進していくことになり、認知症施策の解決策として期待されています。
Ⅰ.普及・啓発 Ⅱ.医療・介護等 Ⅲ. 若年性認知症 Ⅳ.介護者支援 Ⅴ.認知症など高齢者にやさしい地域づくり Ⅵ.研究開発 Ⅶ.認知症の人やご家族の視点の重視 から、構成されています。
これまでの認知症施策は、認知症の人を支える側の視点に偏りがちでしたが、今回の施策は認知症の人やその家族の視点の重視をプランの柱に加えています。
ということは、認知症の視点に立って、行政・民間・地域住民など様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
そして、このコミュニティーの繋がりこそが基盤であり、認知症高齢者等にやさしい地域づくりが「地域包括ケアシステム」実現の近道となり、超高齢化大国の日本が「いつまでも住み慣れた街で生活ができる」国になることに違いありません。
（松本 孝一／介護事業コンサルタント）