１５０万円脅し取られてもいじめと認めなかった横浜市教育長の発言
「いじめられないために１５０万円を使っただけなので、それはいじめとは認定できません。」
これは福島第一原子力発電所の事故で横浜市に自主避難してきた児童がいじめられたくない一心から同級生におよそ１５０万円を脅し取られていた問題で、横浜市の教育長が１月２０日の市議会で発言したものです。
どうやらこの悪質で深刻ないじめについては第三者委員会が立ち上げられ調査されたみたいですが、その第三者委員会は「同級生らが『おごってもらった』と言っている以上、いじめとは断定できない」という驚くべき結論を出しました。
そして横浜市の教育長はなんと！その結論に則り、はっきりいじめがあったとは認められないと発言したのです。
第三者委員会が調査して結論を出す意味は？
これは世間一般の常識からするとありえない結論です。
第三者委員会の出した結論「いじめられたくないために同級生に『おごった』ということなら、いじめとは言い切れない可能性がある。だからいじめがあったとは断定できない。断定できないからいじめがあったとは認めらない。ゆえにいじめはありませんでした。」というおかしな三段論法でいじめという事実はなかったということにする。
それは教育委員会が出した結論ではなくて、公正公平な立場である第三者委員会が出した結論である。
公正公平な立場である第三者委員会が出した結論である限りそれを教育委員会は尊重する、というとても都合のいい立場に立って発言されたつもりでしょうが、教育委員会と第三者委員会が結託して責任逃れの口実を無理やり作りましたと世間に公表するだけの結果となりました。
どう考えたって『いじめ』としか言いようがないことでも、厳密にいじめとはなんぞやという定義を持ち出して、これこれはこの条件に完全に一致しているわけではないので『いじめ』とは認定されないとかなんとか理屈をつけて『いじめ』はなかったことにするのは教育者がやることではなくて、弁護士が依頼人の利益のためにやることです。
「いじめと認定される事実はなかったことにする」「いじめがあったことは知らなかったことにする」、だから学校にも行政にも責任はありませんということを第三者委員会なるものを使ってあたかも正当であるかのように主張する手法が通用するとでも思っていたのでしょうか。
そうなるとこの第三者委員会なるものは責任逃れをするためだけの装置としか思えません。
以前、舛添元都知事の問題が起こった時、「厳しい第三者の目で精査してもらって・・」と繰り返し力説しておられましたが、あれはただ責任逃れをもっともらしくするためだけのもので何ら客観性も正当性もないことはみんなわかっていたはずです。
こんなやり方は世間が納得しないということを行政はもっと自覚するべきです。
いじめ問題は学校だけでなく保護者全員が共通認識をもつことが重要
今後こういった問題が起きないよう再発防止には何が必要かということが真剣に討議されるべきなのに、いつも責任の所在ばかりが問題にされ一向に有効な対策が打ち出せないのが、このいじめ問題の真の問題です。
いじめ問題はもはや学校だけに任せて解決するものではないように思います。
いじめ問題の解決にはいじめている側の親、つまり加害者側の親が我が子をかばうことなく厳しく指導し、責任を持ってその解決に当たるようにすれば相当効果が上がるように思います。
そのためにはPTAが中心となって保護者全員が「いじめ問題」について共通認識を共有するようにし、いじめがわかった時には、学校側に任せるのではなく、PTAも加わって当事者の親同士がよく話し合うような仕組み作りが有効な対策になるように思います。
（長谷川 満／家庭教師派遣）