パワハラの定義
パワハラという言葉が世に定着してきています。
職場で上司などからひどい扱いを受けていると感じている人もたくさんいると思います。
では、実際にパワハラを受けた場合に、どのように対処すべきかについて考えてみます。
まず、自分が受けている行為が「パワハラ」にあたるかどうか。
「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいう。」と定義づけられています。
ここにいう、「職場内の優位性」とは、「上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる」とされています。
もう少し噛み砕いた表現をすると、「優位に立つ者（例えば上司）が、劣位の者（例えば部下）に対して、その優位さをたてにして、仕事上の業務外のことや業務と適正に認められる範囲を超えて嫌がらせをしたり、職場での立ち位置などを悪くさせること」と考えていただければ良いと思います。
パワハラに対する対応策
対応のまず一歩目は、相談相手を見つけることでしょう。
同じような扱いを受けている人だと気持ちを分かり合えるかもしれません。
また、パワハラを受けている相手が上司の場合は、その上司と対等以上に話せる人に相談をしてみると両者の間をうまく取り持って関係良化が図れるかもしれません。
それでもダメなら、会社や労働組合の相談窓口に相談に行きましょう。
そういった窓口を設置している会社では、相談者のプライバシーを守るよう配慮する取り決めになっています。
そういった窓口が無い場合は、お近くの労働基準監督署にも相談窓口がありますので、問い合わせてみてください。
もちろん、弁護士に相談することも一つの手です。
各市町村や法テラス、弁護士会という組織で弁護士に相談することができます。
特に上記各窓口に相談をする場合は、最低限、いつ、どういったパワハラを受けたかなどについて、詳細にメモをしていくようにしましょう。
パワハラを受けたなと感じたころから、普段使っている手帳などにメモしていくのも効果的です。
もちろん、録音などの証拠があれば相談を受ける側としては大変助かるわけですが、なかなかそういった生々しい証拠を押さえることは難しいことです。
ですので、せめて出来るだけリアルタイムに詳細を残しておくということはしておいた方が後々役に立つと思います。
また、パワハラを受けている現場を直接見ていた人を覚えておくことも重要です。
そういった人がのちに退社してしまい、連絡が取れなくなったりすると、それももったいないので、連絡先を聞いておくということも必要です。
こういった問題はどうしても一人で抱え込みがちだと思います。
中には、「自分が悪いんだ」と感情を押し殺している方もおられることでしょう。でも、きっと解決できる問題ですので行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
（河野 晃／弁護士）