大学無償化に向けての動き
自民党は、大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始めました。
世界的な流れを見ても、国民教育の無償化は当然の方向になりつつあります。
子どもの貧困を始め、教育の格差が取りざたされている日本においても、安心して教育が受けられる環境を創ることは急務と言わざるを得ません。
「希望すれば誰でも大学に行ける」そのような教育環境が整えば実にすばらしいことだと思います。
現在でも公立の小学校・中学校は無償であり、高校も所得制限はあるものの原則無償といえます。
大学等においても、給付型の奨学金制度を２０１７年度より先行実施する予定になっています。
国立大学といえども現行の授業料負担は学生および家計に重くのしかかっている現状を考えると、大学などの高等教育の無償化が実現すれば、その恩恵は計り知れないものになるでしょう。
大学無償化に向けての問題点
そこで問題となるのが、「大学などの高等教育を無償化するためにはどうすればよいか」 「毎年５兆円規模とも言われる教育全体を支える財源を確保するためにはどうすればよいのか」ということです。
政府は財源の確保のために「教育国債」の発行を考えているようですが、はたしてそれでよいのでしょうか。
また、授業料を無償化することで教育改革は実現できるのでしょうか。
今の日本の教育が抱えている問題は、授業料が無料になればすべて解決できるような
甘いものではありません。
本来の教育改革の目的を考えれば、グローバル化社会に向けて、教育現場での取り組み方をどうするかを最優先に検討するべきです。
教育改革を実現するには、公立・私立などの学校現場がどうあるべきかだけの問題にとどまらず、家庭・地域・社会を巻き込んだ教育全体のフレームワークづくりを抜きにしては語ることが出来ません。
その為の財源確保もこの機会にしっかり確保するべきでしょう。
教育格差は教育の無償化だけでは解決されない
もともと家庭の経済格差が原因とされる「子どもの貧困」から生じた教育格差を解消するために議論が進んできた授業料無償化ですが、財源が確保され教育の無償化が実現したとしても教育格差が解消され「子どもの貧困」が解決されるとは言い難いと考えられます。
下手をすればただでさえ広がりつつある教育格差をますます助長する可能性すらあり得ます。
大学など高等教育の授業料無償化も実現すべき課題ではありますが、それ以前に取り組まなければならない問題も山積しています。
教育無償化の負担は誰が負う？
安倍晋三首相は１月の衆院本会議で、高等教育の無償化について「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。
必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁し、教育財源の恒久的な確保を経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むことを目指しています。
財源を確保するための方策として５兆円規模の「教育国債」を創設しようとしています。
はたして国民は納得するのでしょうか。
名目はどうあれ「国債」は借金であり、返済しなければならないのは教育無償化の恩恵を受けるはずの子どもたち自身ではないでしょうか。
財源確保は教育無償化への必須条件ですが、先を急ぐあまり後々の新たな財源の壁を創らないように願いたいものです。
（栢原 義則／進学塾塾長）