基礎教育の環境整備の背景
政府は、骨太の方針と呼ばれる経済財政運営の指針で、幼児教育と保育の早期無償化に向けて舵を切りました。
高等教育でも給付型奨学金や無利子奨学金など、必要な負担の軽減に向かう動きがあります。
この方針の背景には、日本経済の潜在成長力の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題があります。
これからの経済成長を見越し、人材投資による生産性を向上させるうえで、基礎の基礎となる教育だけでなく、その環境を見直すことが、好循環につながるのではないでしょうか。
早期無償化の実例
大阪府の守口市では2017年4月から、子育て世帯にとって心待ちの「幼児教育の無償化」がスタートしました。
世帯所得に関わらず、0歳から5歳児（未就学児）を対象に認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額が無償となります。
また、支援新制度に移行していない私立幼稚園についても、就園奨励費補助も拡充されます。
実費負担は給食費、預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代などが残るようです。
この動きには、「これから子育てを考えている人にはありがたい」「自分の住んでいる町でも無償化を」など賛同の声が上がっています。
守口市の無償化となる対象児童数は約4,000人で、必要な予算の見込みは6億3,000万円です。
財源については、事業の民間委託や削れる予算を徹底的に削ることで確保するようです。
日本全体に広がるかどうか
今、先陣が切られたばかりの幼児教育無償化。
規模も小さく、まだまだこれからです。
ただ子育て世帯にとって、小規模保育所の増加、既存の私立幼稚園などへの補助は、待機児童解消にもつながります。
子どもを預けやすい環境は、安心して働き続けるためにも切り離せないものです。
こうした子育て世帯や女性に優しいまちづくりは、市民の定住につながります。
どんな家庭であっても、平等にその機会を得られるという配慮は、少子化対策に向けても重要な要素です。
幼児教育に対する不安を環境面からサポートしていく取り組み、この動きが日本全体に広がることが、早期無償化の根本ではないでしょうか。
しっかりとした教育を受けられ、治安の心配もなく暮らせる、その雰囲気が、実例が、実感として感じられる世の中になるのであれば、大いに進めて欲しいものです。子どもは、未来の宝です。
大切な未来のためにも、この環境整備こそ、国全体で子どもを育てるという意識につながるのです。
（田中 正徳／次世代教育プランナー）