東京都で時差ビズキャンペーン開始
東京都は、7月11日から25日まで、通勤ラッシュを緩和するため、「時差BIZ」（時差出勤）キャンペーンを始めました。小池都知事が公約に掲げた「満員電車ゼロ」を目差し、官民一体となって、大手企業260社が参加しています。
この間、私鉄各社は臨時列車を運行したり、参加企業は社員が駅利用者にアイスティーを配ったりします。
キャンペーンは東京オリンピックが開催される2020年まで毎年続け、その狙いについて小池都知事は「満員電車に乗って長時間働くのは大量生産、大量消費という高度成長期の名残。働きやすさという共感が広がれば定着するのではないか」と言っています。果たして思惑通り定着するのでしょうか？
多様な働き方を認める社会になることが重要
少子高齢化の進展により、人手不足が顕在化してきていますが、政府の働き方改革の旗振りもあって、社員を繋ぎ止めるため「多様な働き方」を受け入れようという動きが大手企業で出てきているようです。
育児、介護、自身の勉強等のため、遅い出勤や早い帰宅を希望するなど事情は人それぞれで、また、人によっては早い時間、遅い時間の方がパフォーマンスを高く出せるなどこれもそれぞれです。
三井物産が6月より、1日の所定労働時間7時間15分であれば、本来の出勤時刻9：15を前後90分ずらせる制度を導入しました。昨年6～8月に試験的に導入して好評だったことから本採用することとなったようです。
日本の企業は、経営者も社員も労働時間、休日などが横並びでないと一体感が出ない、と考えている方がまだ多数派です。特に朝、全員が揃っていないと一斉に指示ができず、生産性が上がらないと思っているようです。しかし、実際に昨年試験導入をした三井物産では、その際に管理上の問題は一切無かったとのことです。
このような時差出勤を始めた企業はまだ、ほんの一部ですが、三井物産のように多様な働き方を受け入れる企業が次々を現れ、それが中小企業にも波及していくことが「時差BIZ」定着には重要でしょう。
生産性を上げることも忘れないように
そもそも日本の痛(通)勤ラッシュは、会社に着いた時点で疲れ切り、そのストレスは働く意欲を減退させます。
この痛勤から解放されれば、そもそも仕事の能率も上がり生産性も上がるはずです。しかし、時差出勤になることで管理が甘くなり、それによりパフォーマンスが下がるようでは本末転倒です。管理などされなくてもしっかり働き、生産性を上げることを働く側も肝に銘じなければなりません。
（影山 正伸／社会保険労務士）