関心が高まる働き方改革だが、従業員の満足は28％にとどまる
「働き方改革」が叫ばれる中、多くの会社が働き方改革プロジェクトを始めているようですが、実際のところはどこまで進んでいるのでしょうか？単に残業規制や在宅勤務を導入しただけになっているのではないでしょうか？
デロイト トーマツ コンサルティング（以下DTC）は、2017年6月から7月にかけて実施した調査結果によると、働き方改革を実施済・実施中の企業が、2015年調査と比較して34%から73%へと倍増しており、改革に対する関心が高まっていることがうかがえます。
働き方改革の目的としては、生産性の向上を目的に掲げる企業は87%、次いで76%が従業員の心身の健康の向上、74%が従業員満足度の向上としており、生産性だけではなく従業員にとっての価値を生み出そうとする傾向が出ています。
では実際の効果はどうかというと、49%の企業が働き方改革による効果を実感していますが、従業員の満足が得られているかというと28%にとどまっているという状況です。
企業風土の変革やテクノロジー活用など、実行を促す施策も必要
働き方改革で課題とされる組織風土に関しては、「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある（59%）」「時間当たりの生産性はあまり評価されない（53%）」と回答が見られます。長時間労働を是正するにも関わらず、短時間での成果創出や生産性の高い働き方に対して評価する組織風土が浸透していない、また長時間労働を是とする風土は依然として解消されていないことがわかります。
この調査では、働き方改革の成果を感じている企業、従業員満足度を得られている企業に共通する傾向・特徴として、「働き方改革の実行度・効果実感の高い企業は、そうでない企業に比べ、テクノロジーの活用と従業員のパフォーマンスを引き出す施策の実施率が高い」と分析しています。
単純に「労働時間を減らす」では解決しない
この調査結果から分かるように、働き方実行改革で示されているような長時間労働を是正する施策を講じるだけでは意味をなさないということです。
労働時間が減った分の時間で、社員一人ひとりの自己成長が促せるわけではなく、企業活動への直接的な影響も大きいとはいえません。
絶対的な長時間労働は健康を害する確率を高めますが、短時間でも病気になるし、長時間でも大丈夫なこともあり、労働時間の長短では説明しきれない要素があるのも事実です。
働き方改革は、違法残業やリスクマネジメントとしてではなく、現実に改革していこうと思える一人ひとりの参加なくしてはなし得ないことです。トップダウンでの施策に対しPDCAを繰り返し、課題を解決し続けていくことが、働き方を改革し、その結果として長時間労働が減り、多様な働き方の実現に繋がるのではないでしょうか。
（成澤 紀美／社会保険労務士）