サイボウズ社長の訴訟提起をきっかけに、選択的夫婦別姓の話題が再び盛り上がっています。結婚するとき、離婚するとき、心のどこかで片方が悩む、姓の問題です。
私も最初の結婚で経験しましたが、姓の変更は意外と色々な問題に波及します。銀行口座、カード名義、登記の変更…。姓を変えてもらった側にはわからない苦労が意外とあります。
離婚後にも姓にまつわる不都合がある
自分の本来の姓でキャリアを積んだ人にとってみれば、フォーマルな場では姓を呼ばれることの多い日本ではなおのこと、いきなり「別人」のようなものです。
そして、私も離婚で経験しましたが、旧姓に戻したくても、結婚後の姓でキャリアを積んだ人にしてみれば、戻した姓が周囲には「別人」のように図らずも映ります。
しかも、「離婚したので」と結婚よりも説明しづらい事情が浮き彫りになってしまうというマイナス面もあります。そういうわけで、結局私は婚姻後の相手の姓を名乗り続けています。
「通称名」でもやはり不便な面がある
こういうマイナス点を補うために戸籍上の姓とは別に仕事上で「旧姓」を名乗る制度もあります。
しかし、仕事の中で公的な氏名の記載が必要な業務が出て来る場合、業務に混乱をきたす場合もないわけではありません。
成年後見人に選任する場合は戸籍上の氏名が要求されますが、業務上の姓と異なると事情をその度に説明することになるわけです。業務上の姓と戸籍上の姓が変わることで別の書類を出すようになど、不都合を被っている人をよく見かけます。
そのような事実上の不都合を感じる他、人によっては、法律上姓が変わることにより自分のアイデンティティの一部が失われるような喪失感を覚える人もいるでしょう。
相手の姓になって嬉しい、という気持ちもあるかもしれませんが、長く周囲から呼ばれ、家族の一員であることを示す姓が変わるということについて同時に寂しさを覚えることは自然な気持ちかもしれません。
海外では選択的別姓が主流へ
さて、姓、いわゆるファミリーネームは日本のみならず、多くの国で採用されています。とすれば、個人としての名前とは別にどの「一族」に所属しているかということを示すことがそれなりに重要だということの裏返しとも言えるかもしれません。
しかし、一方で結婚の際にファミリーネームを一方当事者が変えなければならない制度が一般的かというと必ずしもそうではありません。
たとえば、中国も韓国も当事者は結婚しても元の姓のままです。従来、妻が夫の姓を名乗るのが優先としていたスイスや原則として夫婦で夫又は妻の姓を名乗るとしていたオーストリアも21世紀になって、選択制が認められるようになりました。
世界の流れでは、選択的夫婦別姓が主流になってきたと言える状況です。歴史的に見てみると、選択的別姓が主流になる以前は、各国の社会、文化や制度によって「夫側」の一族への帰属を優先すべきか、双方の一族の帰属を尊重するのか等で姓の選択に関しては様々な制度が置かれていました。
こうした流れの変化の背景に社会の中でそれぞれの「個人」を尊重する考え方が一般化してきたことがあるように思います。
さて、日本の社会が「個人」を尊重するのか、いわゆる反対派の主張である「家族の絆」（家族自体が多様性に富む概念になっている状況をどう捉えるかということかもしれませんが）を尊重するのか、裁判の行く末を追っていきたいと思います。
（白木 麗弥／弁護士）