死亡・高度障害時の保険料が大きく値下げされた今回の改訂
日本の平均寿命は年々伸びてきています。
例えば、「80歳までに死亡した時には1,000万円の保険金が受け取れる」保険があるとします。寿命が延びることにより、80歳までに死亡する方が少なくなると、保険金を受け取る人も少なくなる、ということです。
今回の改定では、このように期間が決まった死亡・高度障害時の保険（「定期保険」「収入保障保険」）の保険料が大きく値下げされました。
※定期保険→○歳までにもしものことがあったら保険金を受け取れる。
収入保障保険→○歳までにもしものことがあったらその後○年間保険金を受け取れる。
反対に、「もしものことがあったら年齢に関わらず保険金を受け取れる」タイプの終身保険などの多くは値下げの対象とはならないようです。
また医療保険・介護保険など、平均寿命が延びることにより、より保険金を支払うケースが多くなる保険は、保険料が値上がりしました。
パターン別・保険の見直しポイントを紹介
独身の場合は自分自身への蓄えを中心に考えてみよう独身の方は、まず自分自身への備えを考えましょう。病気やケガをした時の治療費に対応した医療保険や、仕事ができなくなった時などに保険金を受け取れる就業不能保障保険を中心に保険を考えてみるとよいでしょう。
これらの保険は、4月の保険料値下げとは関係のない保険となりますが、死亡時の保険は値下げとなっている可能性があります。加入している保険を確認してみてください。
既婚者・子どもがいる世帯主は死亡時等の保障が重要既婚の方で、特にお子さまがいらっしゃるご家庭の世帯主は、医療補償だけでなく、死亡時や働けなくなった場合の補償が大切です。
現在加入されている掛け捨て型の死亡保障（定期保険・収入保障保険）などは安くなっている可能性がありますので、見直しをしてみるといいかもしれません。
しかしながら、期間が決まっている掛け捨て型の死亡保障は、全く保険金を受け取れないケースが少なくありません。保険料は高くなりますが、終身タイプの保険に少額加入し、大きな保証が必要な期間は掛け捨て型の大きな保障をかけるなど、組み合わせて考えるのも1つの方法です。
専業主婦がいる家庭では医療保障を中心に検討してみてはまた、専業主婦など家庭に入っている人の場合は、医療保障を中心に考えてみましょう。奥様がいなくなると、家事全般などができずハウスキーパーなどをお願いしないといけない場合は、死亡時や就業不能時の保障もかけておいた方がよいかもしれません。
共働き家庭は収入の割合に応じた保障を考えてみようご夫婦お二人が働いているご家庭は、その割合に沿った保障を考えましょう。
ただし、お子さまがいらっしゃる家庭は、国の補償も充実しています。もしもの時に受け取れる保険以外の保障と照らし合わせて、保険金額を決めていただくのがベストです。
商品は同じでも保険内容が変更されているケースもあるので総合的に判断を終身保険や、貯蓄性の高い保険などは、かえって保険料が値上げになっているケースも考えられます。
しかし、保険料だけでなく内容の変更等も考えられますので、総合的に判断していただきたいと思います。
生涯で支払う保険料はかなり高額になりますので、何より、ご自身の家庭に必要な保障はどんなもので、具体的にいくら必要なのかを把握した上で、保険金額等、保険の加入を考えください。そのために、ぜひ一度ライフプランシミュレーションなどをして、必要保障額の算出をしていただくことから始めてみることをおすすめいたします。
（佐々木 茂樹／ファイナンシャルプランナー）