企業の後継者難「2025年問題」神奈川でも表面化 法的整理件数が高水準

　後継者不在で事業をたたむ企業が増えている。こうした神奈川県内企業の「後継者難倒産」（負債1千万円以上の法的整理）を集計する帝国データバンク横浜支店によると、今年は9月末で32件に達した。調査を始めた2013年以降、初めて40件を超えるペースだ。

　中小企業の事業承継を支援する動きは広がるが、2年後は団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、後継者不足の「2025年問題」が表面化し始めている。

　支店情報部の横井大士さんは「中小企業の大半は物価高、人手不足、為替変動の対策に精いっぱいで、後継者問題がままならない経営が常態化している」と指摘する。