在日米軍基地で働く日本人労働者の定年延長を巡り、日米間の協議が難航している。日本政府は、国に雇用されている米軍基地従業員は国家公務員と同様に定年年齢を段階的に65歳とするよう米側と協議を重ねているが、現段階では61歳までの引き上げ合意にとどまっている。日米の雇用制度の違いが交渉を難しくさせているようだ。
防衛省地方協力局の大和太郎局長は、14日の参院外交防衛委員会で「65歳までの段階的引き上げを（米側と）早期に合意できるよう努める」と強調。しかし、国家公務員に準拠して2031年度に65歳となるよう定年を2年ごとに1歳ずつ引き上げていくことには米側の理解が得られず、実現の見通しは立っていない。
協議が滞っている理由を立憲民主党の水野素子氏（神奈川選挙区）からただされ、大和局長は「今後の協議に差し支えがあってはならないため、答えを控えざるを得ない」と述べた。