大磯町は、人事院勧告に伴う職員の給与引き上げとともに、町独自に上乗せし、待遇改善を目指す。対象は約300人の一般職員全員で、30日開会の町議会12月定例会に条例改正案と、人件費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。特別職の給与は、今回は引き上げを行わない。
給与改定では、人事院勧告に伴う改定率1.7％に町独自で1％を加算し、平均2.7％引き上げる。若年層ほど上昇幅が大きく、大卒初任給で月額約1万2千円、部課長級で約5500円の引き上げになるという。改定による人件費の増額は人事院勧告分で約2500万円、町独自分で約1500万円を見込む。