悪質な業者に注意を 被災後の住宅修理で相次ぐ事例、「保険金で修理できます→契約→法外な手数料」

　住宅修理に関するトラブルを未然に防ごうと、神奈川県内の損害保険会社8社で構成する神奈川損保会（会長＝森脇新也・あいおいニッセイ同和損保理事横浜支店長）が、消費者に注意を呼びかけるポスターやチラシを作製した。

　同会によると、台風や地震などの自然災害発生後、悪質な住宅修理業者が被災者宅を訪問。保険金を使って修理できるとして契約させ、後から法外な手数料や、支払われた保険金の一部を請求するといった事例が相次いでいる。住宅修理の保険申請に関する相談者の約6割が、65歳以上の高齢者という。

　チラシは10万部、ポスターは500部作製。トラブルの事例や、相談先の電話番号などを掲載した。県内の損保会社や代理店などを通じて周知・配布する。