2024年秋から予定される県営水道料金の改定方針を巡り、県企業庁は13日の県議会建設・企業常任委員会で、24年10月に平均16％の値上げからスタートし段階的に3％ずつ引き上げる方針を報告した。25年10月から同19％、26年10月から同22％の値上げとする。
同庁は人口減などによる水需要の低下で水道料金の減収が進む一方、災害対策として老朽化した管路の更新費がかさむとして、料金の引き上げを検討。24年秋のスタート時から22％引き上げの方針を示していた。
一方で、11日の同委員会で最大会派・自民党の委員から県民や事業者が物価高騰に苦しむ中で「22％引き上げのインパクトは大きい」などの指摘があり、同庁が激変緩和措置の検討を表明していた。