横浜市会常任委員会は18日、緑の保全と創出のために市民税に上乗せして徴収する「横浜みどり税」について、課税期間の延長を明記した条例改正案を付帯意見を付けて可決した。来年度以降5年間の延長可否は20日の本会議で採決される。市民が納税効果を実感しづらいことから、15日の委員会では委員から議論に必要な追加情報を求める声が相次ぎ、審議が持ち越されていた。
みどり税は、緑豊かなまちを次世代に引き継ごうと、開発で失われる可能性のある樹林地の保全などを目的に2009年度に導入。個人は年間900円、法人は規模に応じて年間均等割額の9％（4500～27万円）を市民税に上乗せして徴収し、「横浜みどりアップ計画」の財源に充てる。
計画の根幹は緑地保全制度による樹林地の指定や買い取りで、土地所有者に対して税を優遇する代わりに開発を規制。条件を満たした樹林地については市が買い取っている。