中小企業向けの新型コロナウイルス対策だった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、神奈川県内の信用保証協会が債務を肩代わり（代位弁済）した総額が100億円を超えた。過剰な借り入れで経営が行き詰まる企業が目立ち始め、低水準に抑え込まれた倒産がバブル崩壊後に迫る勢いで増えている。
県、横浜市、川崎市の信用保証協会が保証承諾したゼロゼロ融資は計6万2千件。総額は1兆1440億円で、全国の5％ほどに当たる。返済は今夏に本格化し、中小企業庁は来年4月にかけて集中するとみている。
このうち、返済が滞った企業の債務を県内3協会が肩代わりした金額（代位弁済額）について神奈川新聞社が集計したところ、11月末時点で計1026件、総額134億9900万円に達した。