JR東海道線大船－藤沢間で2032年ごろに開業を予定する村岡新駅（仮称）周辺の研究開発拠点形成に向け、藤沢市は27日までに、事業検討パートナーの代表企業として、大規模な都市開発で実績のある東急不動産と三菱商事都市開発の2者と基本協定を締結した。新駅開業に合わせたまちびらきへ向け、民間の技術やノウハウを取り入れながら、官民連携プロジェクトを本格化させる。
協定締結日は26日付。対象は市が新駅周辺地区に位置付ける約7ヘクタールのうち、駅前に広がる区画整理後の土地で現状約3ヘクタール（市土地開発公社所有）。市は一体的なまちづくりの手法として官民連携（PPP）事業を採用する。
事業検討パートナーには代表2者に加え、三菱商事も同都市開発のグループ構成員として参画する。市は同パートナーと同エリアを研究開発拠点として活用するための事業条件を調整。事業者公募の条件がまとまった段階で市が買い戻す。