震度7を観測した能登半島地震の発生から1週間が経過したことを受け、気象庁は8日、「地震活動は依然として活発な状態。今後1カ月程度は最大震度5強以上の地震に注意を」と呼びかけた。震度5強以上の発生確率は元日の震度7の直後よりは下がっているものの、「平常時の100倍超」としている。
同庁の集計によると、1日以降、8日午後1時までに震度1以上を観測した回数は1219回。内訳は、震度7と6弱が各1回、震度5強は7回、震度5弱が6回、震度4は39回などとなっている。
この1週間に起きたマグニチュード（M）3.5以上の地震は452回を数えており、ともに震度7だった2016年の熊本地震（約240回）や04年の新潟県中越地震（約190回）を大きく上回っている。
同庁は「地震の発生数は増減を繰り返しながら大局的には緩やかに減少している」としつつ、「昨年12月までと比べ、地震活動の範囲は広がっており、従来より広範囲で強い揺れを観測している」と強調。「海底で規模の大きい地震が発生した場合、津波に注意する必要がある」と重ねて呼びかけている。
被災地の救助や復旧活動は難航しているが、度重なる強い揺れに加え、降雪や降雨で建物や地盤がダメージを受けているとみられることから、「やむを得ない事情がない限り、危険な場所に立ち入らないようにしてほしい」と注意喚起している。