自民党安倍派（清和政策研究会）を中心としたパーティー券裏金事件を受け、同党は岸田文雄首相（党総裁）を本部長とする政治刷新本部を設置し、11日に初会合を開く。派閥の存続を前提に対策を立てたい首相に対し、最高顧問に就く菅義偉前首相（衆院神奈川2区）は全廃を主張する構えだ。無派閥議員の間では、インドの独立闘争を抑え込んだロンドン円卓会議の歴史に照らし「菅氏がマハトマ・ガンジー同様、多勢に無勢の状態になりかねない」（菅氏周辺）との懸念が広がっている。
同本部のメンバーは10日現在で国会議員38人。しかし、無派閥からの起用は菅氏、小泉進次郎元環境相（11区）ら10人程度とされる。この構成ぶりを野党は「まな板の上のこいに包丁を持たせるようなもので、派閥人間たちが自ら派閥を切れるはずもない」（立憲民主党議員）などと酷評している。
歴史に詳しい議員の間では1930年代に独立運動への対策として英国が仕掛けた円卓会議と重ねる向きもある。英国のマクドナルド首相は世界中からガンジーに注目が集まる中でインドが多民族、多宗教の国民で構成されていることを理由として招集者を拡大。結果、ガンジーを「代表の1人」という立ち位置にとどまらせ、独立の対極である新インド統治法の成立につなげている。