横浜市が出産費用の負担を軽減するため、4月以降に出産する妊産婦に最大9万円を助成する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。市内の施設での出産時に最低限必要な費用が、国の出産育児一時金50万円だけでは賄えていない事例が大半を占めている実態を踏まえ、独自の支援策に乗りだす。市外での出産も対象とし、2024年度当初予算案に事業費約20億円を計上する。
関係者によると、対象は市内に住民票があり、4月1日以降に出産する妊産婦。「里帰り出産」などにより市外の施設で出産する場合でも助成する。支給方法などは検討中という。人口規模の大きい政令市が出産費用の独自助成に踏み切るのは初とみられる。