自民党安倍派（清和政策研究会）を中心としたパーティー券裏金事件を受けて、岸田文雄首相（同党総裁）が党内に設置した政治刷新本部の安倍派メンバー10人のうち9人が、週内にも政治資金収支報告書の内容の修正を行う見通しであることが14日、同党関係者の話で分かった。同事件収拾のための対応という。
刷新本部への安倍派議員の参加には党内外から批判が高まっていた。メンバー全38議員の中で無派閥と同数の10人を占めている上にそのうち9人までもが事件に連座した形となり、本部長を務め人選を行った首相の責任が問われる。求心力の低下も必至だ。
首相は「特定の人間を排除するのは適切ではない」（13日の取材対応）とメンバー更迭や入れ替えを否定し、党内からは「正気なのか」（幹部）と絶句も漏れた。「風紀を乱している生徒を風紀委員に起用」「校則を守れない人に校則をつくらせる」と冗談まじりだった党内批判も「泥棒に防犯策の指南を受けるようなものだ」（閣僚経験者）と厳しさを増すばかりだ。