自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が新設した「政治刷新本部」の議論の行方を、神奈川県内の党員や支持者が注視している。繰り返される「政治とカネ」の問題に、自浄能力を発揮することができるのか。最高顧問の菅義偉前首相（衆院神奈川2区）らメンバーに選ばれた県内選出議員に期待もしつつ、党の本気度を見極めようとしている。
「怒りと冷ややかな感情の中間。『何をやっているんだ』という思い」
現職議員の逮捕にまで発展した一連の問題に、党員の水野次郎さん（92）＝横浜市港北区＝はあきれる。「収支報告書にきちんと記載すれば済んだ話で、民間なら当たり前。基本的なことができないのなら、政治家にならないほうがいい」
長年、地域のために汗を流す議員を見てきた。「政治は金がかかる」との主張も否定しない。ただ、気掛かりなのは、政治改革の気風が薄れていると感じられることだ。1988年に発覚したリクルート事件で政治不信が渦巻いた時、若手議員らから改革を求める声が上がり、「政治改革大綱」では派閥の解消がうたわれた。
だが今は、検察の捜査を言い訳に説明責任を果たそうとしない姿が目に付く。水野さんはくぎを刺す。「だんまり戦術で逃れようとするのは許されない」
見極めようとしているのは「本気度」だ。政治資金規正法の厳罰化はもちろん必要で、派閥についても「（『政治とカネ』の問題を）必要悪と開き直るような形なら、ないほうがいい。悪を徹底的に取り除き、新しい政策集団をつくるべき。そうでないと、党の掃除はできませんよ」。
苦言は党所属の地方議員からも聞こえる。ある市議は「国会議員には襟を正してほしい」と注文する。
地方議員に比べ、国会議員は歳費のほかに調査研究広報滞在費（旧文通費）も支給されるなど「優遇されている」。にもかかわらず、多額の「キックバック（還流）」が明らかになった。議員は「ありえない話で、もらう必要はない。もっと考えて行動してほしい」と訴える。