旧神奈川県川崎合同庁舎（川崎市川崎区）の電気室で2018年に感電死した男性警備員＝当時（30）＝の母親（68）が、安全対策がずさんだったことが原因として、県などに約9千万円の損害賠償を求めた訴訟が、横浜地裁川崎支部で和解が成立した。16日付。責任を認めた県と勤め先の京浜警備保障（横浜市神奈川区）から、解決金として計3800万円が支払われる。
訴状などによると、男性は18年1月23日未明、防犯信号が発せられた庁舎1階の電気室に行き、左手がむき出しの変圧器ヒューズに触れ感電死した。20年1月に母親が原告となり県と同社を提訴した。
18日に川崎市役所で会見を開いた母親は、「なんで息子なんだろう。会いたくて会いたくて」と涙を拭った。「この気持ちは息子がいる天国に行くまで続くと思う。（県と同社に）安全対策を一番に考えて、息子の死を無駄にしないでほしい」と言葉を絞り出した。