横浜市が物価高対策などで2021～22年度に実施した事業「レシ活」のポイント失効問題で、アプリ運営会社が利用者9万5千人余りに返還した約4億400万円分のうち、3割に当たる約1億2500万円分が再失効したことが18日、市への取材で判明した。再失効分は市に返納される。
レシ活では、買い物代などのレシートをWED（東京都）のアプリに投稿した利用者に、記載額の最大20％をポイント（1ポイント1円換算）で還元した。しかし、換金などの手続きが取られずに失効する事例が続出。失効分に相当する公金が、同社の収益になってしまう仕組みが問題となった。
同社は市との協議の結果、失効総額4億4600万円弱のうち、システムエラーにより有効期限内に失効した9割を利用者に返還。今月13日を再失効の期限に設定していた。規約通り失効した4100万円強については、昨年11月に寄付として市に返納した。今後、再失効分も市に寄付する。