中小企業の賃上げなどをテーマに神奈川版の「政労使会議」が3月上旬にも開催される方向で調整されていることが関係者への取材で分かった。神奈川労働局と県、政令市に加え、労働者と経営者の団体などが出席する方向だ。
規模や業種を問わない県内での幅広い賃上げ策のほか、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料の負担を避けるため労働時間を抑える「年収の壁」問題なども議題となる。
神奈川労働局によると、政労使による会合は「神奈川働き方改革会議」として開催されてきたが、今回は急務となっている物価上昇を上回る賃上げを主要テーマに据える。
2023年春闘では、歴史的な物価高を背景に8年ぶりに首相と連合、経団連のトップが協議する政労使会議が開かれ、賃上げ機運を高めた。これを受け、厚生労働省は各都道府県労働局に地方版の政労使会議を開催するよう通達。地域の実情に応じた話し合いを求めていた。
連合神奈川の林克己会長は神奈川新聞社の取材に「賃上げはもとより、労働環境を巡る課題解決には政労使の協調が不可欠。トップレベルが出席して対話を深める必要がある」と述べた。