立憲民主党の笠浩史国対委員長代理（衆院神奈川9区）は2日までの神奈川新聞社のインタビューで、「『政治とカネ』の問題にメスを入れることが野党第1党として私たちに求められている」と述べ、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る岸田文雄首相の責任を野党間で連携を進めて追及する考えを示した。
笠氏は「総理のリーダーシップが感じられない。『信頼回復へ火の玉となる』とまで言っておきながら真相解明や説明責任を果たしていない」と批判。「国民は政治に対して本当に怒っている。その認識が全く欠けている」と首相の危機意識の欠如を指摘した。
来週からは新年度予算案の実質的審議が始まる。「まずは裏金事件の真相を明らかにしていくことが、その後の充実した予算審議を行っていくための大前提」と述べ、実態解明に向け厳しく追及するとともに「再発防止とともに抜け道がふさがれるよう政治資金規正法の改正をわれわれが主導し実現していきたい」と意欲を示した。
裏金事件を受けた立民、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の国対委員長による協議体については「特に政治とカネの問題意識は全く一致している。4党の枠組みでの国会対応は大切で、最優先で考えていきたい」と強調した。