神奈川県小田原市がパワーハラスメントを繰り返した職員の処分を3年以上放置していた問題で、市が全職員を対象に実施した緊急アンケートで回答者の1割以上に当たる261人が「過去3カ月以内に職場でハラスメントを受けた」と回答していたことが2日、分かった。2022年のアンケートでは217人が職場のハラスメントが「未解決」と答えており、さらに増えたことになる。なおもパワハラが根強く残る現状が浮き彫りとなった。
アンケートは今年1月下旬に市職員約3900人を対象に実施し、2568人が回答。このうち10.2%が過去3カ月にハラスメント被害があったとした。