自民党の裏金事件などを背景に政界浄化をテーマとした14日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相（同党総裁）は、安倍派幹部や二階俊博元幹事長の政治倫理審査会への出席を巡り、立憲民主党など野党からの追及に「国会で決めること」と繰り返し、「ゼロ回答」（野党議員）を貫いた。日本維新の会の岩谷良平氏からは「解散して信を問え」と迫られたが、「改革をやり切る」などと強弁。野党の不満は高まっており、2024年度予算案の年度内成立に暗雲が漂い始めた。
岩谷氏は「自分が8歳の時にリクルート事件が起きたが、よもや30余年を経て同じような恥ずかしい事件の質問に立つとは思わなかった」と説明。「各国で元首を選ぶ選挙があり物価高騰対策も急務。内外課題への対応を停滞させるというのなら衆院を解散して議員の雇い主たる国民の信を問うてほしい」と迫った。
首相は「事件の実態把握や再発防止など目の前の課題をやり切る。その先のことは考えていない」と否定。「ならば政倫審出席を『促す』ではなく命じよ。都合が悪いと『国会で』との逃げはやめよ」と責め立てる岩谷氏との議論は平行線のままだった。