川崎市内の公園に設置されたろ過装置を巡り、福田紀彦市長が特定メーカーの製品購入を指示したことを示唆するメモが見つかった問題で、川崎市上下水道局は16日、局内で確認を取らずに外部に情報提供したなどとして、同局部長級の男性職員（59）を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同局によると、男性職員は昨年6月から12月までの間、同市多摩区の生田ふれあい広場に導入されたろ過装置や他の部局に関する文章や資料などを局内で確認を取らずに市議に提供するなどした。また、公用パソコンから通販サイトのアドレス情報などを自宅のパソコンなどに送信し、私的利用したとしている。
同局の聞き取りに対し、男性職員はろ過装置に関する情報提供について関与を否定している。その他は認めているという。
同局は「公文書を不適正に取り扱ったもので、公務の秩序を乱し、市政の信用を失墜させた」としている。
昨年9月の市議会決算審査特別委員会で、問題のメモの存在を市議が明らかにした。その後、同局は「市長の指示はなかった」とする調査結果を発表。内容の真偽を確かめずにメモを市議に提供したことを問題視し、関与した職員の特定に向けて調査していた。
同局は、ろ過装置の導入について、庁内会議で臆測に基づき発言したとする係長級の職員2人のほか、その発言をメモに残した職員についても訓戒の処分とした。