「2024年問題」、神奈川県内企業6割強がマイナス影響危惧 帝国データ調査

　いわゆる「物流の2024年問題」で神奈川県内企業の6割強がマイナスの影響を見込んでいることが、帝国データバンク横浜支店の意識調査で分かった。「多くが負担増を危惧している。中でも具体的な対策が見つからず、対応を決めかねている企業も一定数存在することに留意したい」と担当者は指摘している。

　建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで猶予されていた時間外労働の上限規制（月80時間）が、4月から適用される。健康被害や労働災害の改善が期待される一方、人手不足などが懸念されている。