横浜市教育委員会は2024年度、支援を要する児童生徒を手助けする有償ボランティア「特別支援教育支援員」の謝金単価を1時間当たり500円から千円に引き上げる方針を示した。新たな担い手確保につなげ、増大し続ける支援ニーズに応える考えだ。
市教委によると、支援員は市立の小・中・義務教育学校に配置され、肢体不自由児や発達障害児らに付き、特性に応じた生活面や学習面の支援を行っている。複数人が曜日交代で1人の児童を担当するなど、地域のボランティアが柔軟な形で参画しているのが特徴で、06年度に始まった。担い手は主婦や退職した教員が多く、50～70代が中心という。謝金のほかに1日800円を上限に交通費が支給されている。