神奈川県横須賀市は2024年度から結婚に伴う新婚生活を支援するため、新居の家賃や引っ越し費用を1世帯当たり最大60万円補助する。同年度一般会計当初予算案に2億3424万円を計上した。600世帯を想定し、性的少数者（LGBTなど）のカップルなどを公的に認める市の「パートナーシップ宣誓証明制度」の利用者にも適用する。
市企画調整課によると、結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施。県内では湯河原、山北町など県西部を中心に導入されている。人口減や少子化が進む横須賀市は、市内定住への契機としてもらうため事業導入を決めた。国交付金のほか23年度から県の補助制度もでき、事業費のうち市負担分が3分の1から6分の1に軽減されていることも後押しした。
補助対象者は24年4月1日～25年3月31日に婚姻届を提出した人のうち、2人とも39歳以下で、どちらかが市内に住民登録があり、所得合計額が500万円未満であること。また3年程度は市内に住むことも条件としている。パートナーシップ制度で宣誓した世帯も加えるのは市独自となる。