政党が政治家個人に支出した後、使い道が明らかにされない政策活動費を巡り、立憲民主党の江田憲司氏（衆院神奈川8区）が28日の衆院財務金融委員会で、使途不明金が生じている自民党所属の議員への税務調査を国税庁に指示するよう鈴木俊一財務相に詰め寄った。「指示しない」と答弁した財務相に、江田氏は「強大な権限を持つ国税庁をチェックする第三者機関がない」として、財務省から分離独立させるよう主張した。
政策活動費として二階俊博元幹事長は5年間で約50億円、茂木敏充幹事長は約10億円を在任中に受け取ったとされ、使途不明分は課税対象になると国税庁が認めている。一般国民との公平性の観点から元幹事長らへの税務調査を指示するよう迫った江田氏に、財務相は「きちんと税務行政が行われていると信じている」と指示を拒否。「指示しないのは国税当局に求められる中立性に配慮した不文律だ」などと答弁した。