神奈川県藤沢市の管理職70人超が同市議からパワーハラスメントなどハラスメント行為を受けたとしていることが、同市議会のアンケート調査結果で28日までに明らかになった。一部の市議による叱責（しっせき）や罵声、理不尽な要求があったとみられ、同市議会はハラスメント防止条例の制定も視野に対策に乗り出す構えだ。
同市議会で初めて実施したハラスメントに関するアンケート調査は1月下旬、全管理職607人を対象にオンライン方式で実施。全体の53％に当たる322人（男性231人、女性49人、特定せず42人）から回答を得た。
複数の関係者によると、市議からのハラスメントの有無について、74人が「ある」と回答。「『見た』または『聞いたことがある』」も50人近くに上った。
ハラスメントの大半を占めたパワハラでは、高圧的・威圧的な言動や態度での「精神的な攻撃」が大半を占め、叱責や罵声、人格否定、粗暴な振る舞い、時間外の呼び出しなども報告されているという。モラルハラスメントやセクシャルハラスメントの報告もあるという。