自民党派閥パーティー裏金事件を受け、法律改正など政治改革への対応に絞った特別委員会が衆院に近く設置される見通しとなった。
自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が2月29日に合意。小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）らも6年前に同様の機関の設置を提案し、その流れをくむこととなった。
国対関係者によると、事務スタッフの早期確保などの観点から既存の「政治倫理・公選法改正特別委員会」（倫選特）の改組を検討する。全会派の参加に向けて委員数を増やし、弁護士や公認会計士ら専門家のアドバイザーとしての起用も視野に入れるという。