5日の参院予算委員会で、日本維新の会の音喜多駿政調会長が政府の子ども・子育て政策の財源となる「支援金制度」について「最悪の仕組みだ」と即時撤回を迫った。支援金の将来の国民負担増大を巡り、加藤鮎子こども政策担当相は「可能性としてあり得る」と認めたが、岸田文雄首相がただちに打ち消すという「閣内不一致」（野党議員）が露呈する一幕もあった。
支援金は医療保険の加入者から保険料に上乗せする形で徴収を行う仕組みだ。政府が正式な負担試算額を示さない中で首相は「1人月額500円弱の見込み」と衆院予算委で答弁。一方で加藤担当相は立憲民主党の早稲田夕季氏（4区）ら野党の追及に「千円を超す可能性がある」と答弁するなど、混乱を呈してきた。
音喜多氏は「社会保険料の目的外使用。負担は現役世代を苦しめる」として制度を批判。「法律は負担について『考慮する』とはうたっても、増加を『禁止』とは定めていない」として「なし崩しの負担増の可能性がある」とただした。