セキュリティーが高い次世代インターネット「Web3」技術を活用しようと、神奈川県は2024年度から、若年層のボランティア活動や課外学習にデジタル証明書を発行する実証事業に乗り出す。行政による取り組みは例がなく、県は「子どもたちの自主的な活動実績を見える化し、意欲を高められる仕組みづくりをしていきたい」と意気込む。24年度当初予算案に関連費用1178万円を計上した。
県いのち・未来戦略本部室によると、24年度は県内で海岸清掃ボランティア活動に励む学生や、体験教室などを訪れた小学生の親子らを対象に、改ざんや複製ができないデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」化した証明書を配布する。スマートフォンなどの端末上で確認でき、第三者への公開も可能。活動時間や回数によって中身を更新させ、レベルに応じた特典付与も検討する。