災害で自宅を失った被災者らが身を寄せる避難所。災禍が繰り返される中で、女性の視点を取り入れた運営の必要性も認識されるようになった。そこで神奈川新聞社は授乳室や女性専用の更衣室、就寝場所などの巡回警備など女性に配慮した項目が「避難所運営マニュアル」に記載されているか、神奈川県内33市町村にアンケートで尋ねた。
その中で、記載が「ある」のが11市町と少なかったのが「管理責任者へ男女両方の配置」。内閣府男女共同参画局のガイドラインでは、東日本大震災を教訓に「避難所運営にかかる女性リーダーの育成と質の向上に取り組むことが必要」と指摘されている。
「ある」と回答した茅ケ崎市は「避難所運営本部（運営委員会）の長または、副本部長のいずれかに女性を選出するよう記載している」と説明。藤沢市も「市地域防災計画で男女双方の視点、ジェンダー平等に配慮した生活の確保を位置づけている」と答えた。
大井町と清川村はそもそもマニュアルを作成していなかった。ともに「今後、策定に取り組んでいきたい」（大井町）、「策定に向けては、まず地域との協力体制を築いていきたい」（清川村）と答えた。