神奈川県小田原市長選（5月12日告示、19日投開票）の直前に市がタウン紙などに集中的に「政策情報」を広告掲載する方針を巡り、一部市議が今月22日の市議会本会議に2024年度一般会計予算案から広報費などを減額した修正案を提出した。
市長選前の5カ月間で計900万円以上かけて2紙に広告掲載する市の方針に、修正案賛成派は特定メディアに偏って公金を投じる「不適切な広報のあり方」を追及したが、多数を占める保守系会派が反対し否決された。
修正案は市の原案から広報費など約790万円を減額。そのうち550万円を使ってタウン紙とPR紙に4、5月の複数回にわたり、広告を掲載予定としている。すでに1月から370万円をかけ「ゼロカーボンデジタルタウン」構想など7回の広告を掲載している。
20年の市長選前は新型コロナウイルスの感染拡大から次亜塩素酸水の配布情報や「三密を避けて」などの呼びかけをタウン紙に掲載。1～3月はなく、4、5月も12回の掲載で計130万円だった。
コロナ禍でもなく計910万円を投じる今回の市の広報戦略に市民から「実質的な守屋輝彦市長による選挙活動では」との声も上がっている。