新型コロナウイルス感染症を巡り、患者や医療機関への公費支援が今月末で終了し、4月から通常の医療体制に移行する。
これに伴い、神奈川県は3月末で新型コロナの外来診療を行う医療機関の指定と公表をやめ、病床の確保も終了する。治療薬や入院医療費に対する公費支援はなくなり、1～3割の自己負担が生じる。ワクチン接種は年1回の定期接種に変更となり、対象の65歳以上の高齢者らに原則、自己負担が発生する。
体調悪化時の相談対応や受診可能な医療機関を紹介している専用ダイヤルも終了し、かかりつけ医などに問い合わせるよう促す。
週1回の定点医療機関当たりの感染者数の公表は県衛生研究所のホームページ（HP）で継続するが、県の「LINE新型コロナ対策パーソナルサポート」での配信は終了する。県HPの新型コロナモニタリング情報も廃止する。