失業手当を不正受給したとして、詐欺容疑でIT関連会社「ITZ」社長で韓国籍の男（53）＝広島市南区＝と同社元従業員で会社役員の男（42）＝広島県福山市＝が逮捕された事件で、神奈川、広島両県警の合同捜査本部は近く、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、2人を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で26日、分かった。
両県警は2人が共謀して別のIT関連会社を設立し、中国に住む北朝鮮IT技術者へ業務を発注し、報酬の一部が北朝鮮に流れた可能性があるとみて調べる。
捜査関係者によると、共謀して2021年10月、元従業員の男がIT関連会社を設立する際に資本金がないにもかかわらず、社長の男から借りた300万円を資本金として虚偽の書類を作り、法務局に提出して会社を登記させるなどした疑いが持たれている。
社長の男は北朝鮮のIT技術者とメールをやりとりするなどつながりがあったいい、虚偽の書類で立ち上げたIT関連会社がアプリ開発などの事業の発注や報酬の送金などをカムフラージュしていたとみられる。
22年5月に同捜査本部が北朝鮮の技術者に不正送金したとして韓国籍の男性を銀行法違反容疑（無免許営業）で書類送検した際、関連先の家宅捜索により社長の男が北朝鮮のIT技術者と関係がある疑いが強まり、両県警が捜査を進めてきた。