予期せぬ妊娠などで周囲に相談できず困難な状況に置かれている妊婦の支援を巡り、神奈川県は2023年度に初めて実施した実態調査の結果を公表した。行政や医療機関などの関与なく出産したり、産前産後の居所が不安定だったりした事例は22年度までに151件把握され、県は「孤立する妊婦が支援につながりづらい実態が浮き彫りになった。行政機関と確実につながれるような手だてを考えたい」と受け止める。
調査は23年6～7月、県内の3政令市と横須賀市を除く29市町村の児童福祉主管課へアンケートを実施し、今月21日に結果を公表した。県子ども家庭課によると、回答があった151件のうち147件は18～22年度の5年間で、年間平均は約29件。ただし、いずれも最終的に行政につながって認知された件数で、同課は「実態把握は非常に難しい」としている。