横浜市立の全約500校で、学校と保護者が連絡を取り合うシステムが統一され、新学期に合わせて運用が始まる。児童生徒の欠席連絡や資料の配信、アンケートの送付と回答などがスマートフォンで可能になり、教職員と保護者の負担が軽減されるという。
市教育委員会が導入したのは、バイザー（名古屋市）が開発したアプリ「すぐーる」。学校側がクラスや部活動、PTAといった単位でグループを設定し、必要な情報を発信できるほか、13言語への自動翻訳機能を備えている。昨年度に公募で事業者を選定し、2024年度予算に1億500万円を計上した。