子育て中の政治活動や選挙活動でハラスメントや無理解な対応を受けたと感じたかとの質問に対し、回答した首都圏の地方議員の8割が「感じた」と受け止めていることが、超党派の地方議員有志でつくる「子育て中の議員の活動を考える会」が実施したアンケートで分かった。メンバーらは15日、岸田文雄首相に結果を報告し、育児中の議員が政党や議会で柔軟な働き方ができるよう協力を求めた。首相は「機運を高めることは非常に大事だ」などと応じたという。
考える会は、未就学の子どもを抱える自民党の小酒部さやか横浜市議（青葉区）をはじめ、立憲民主党、日本維新の会、都民ファーストの会に所属する地方議員4人で構成。調査は昨年11月から3カ月間、オンラインで実施した。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で子育て中の地方議員を対象とし、男女95人から回答があった。