岸田文雄首相（自民党総裁）は16日の衆院子ども政策特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自身が処分を受けなかったことを巡り「党総裁が先頭に立って事件の解明をしていくことが必要だ」などと理由を説明。自身への処分は不要との見解を示した。
立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。野党の間で「事件当事者が解明を理由として総裁ポストに居座ることを正当化した本末転倒の主張だ」（立民議員）との批判が上がっている。
共同通信が15日に明らかにした世論調査では岸田首相が処分されなかったことに「納得できない」とした意見が78.4％を占めた。首相が理由とした「実態解明」を巡っては「十分解明されていない」が93.3％に上る。
藤岡氏からこれらのデータを引いて姿勢をただされた首相だが「外部有識者も交えた党の党紀委員会の判断を尊重する」と自身への処分を否定。藤岡氏は「リーダーの姿勢としてはあり得ず、恥ずかしい」と批判した。