横浜市営バスの減便が相次ぐ中、市交通局は23日、急務となっている運転手の確保に向けて新たな対策を打ち出すと発表した。勤務歴が浅い運転手の住居手当を2.5倍の5万円に引き上げるほか、採用試験の年齢制限を緩和したり、女性枠を新設したりして門戸を広げる。「人財確保大作戦」と銘打った取り組みの第2弾で、人手不足の深刻化が避けられない「2024年問題」に備える考えだ。
住居手当の引き上げは、24年度採用試験の合格者が入局し始める今年9月に実施する。新人を含む入局5年以内の運転手で住まいが賃貸物件であれば、現行1万9600円の手当を5万円に増額する。
受験可能な年齢の制限については、バスの運行に必要な大型2種免許を保有している場合、49歳以下を60歳以下に緩和。会計年度任用職員として入局後に2種免許の取得を目指す「養成コース」では、40歳以下を50歳以下に変更する。
さらに、2種免許の保有者を対象に「女性採用枠」を創設。適性検査（SPI）の一部を免除することで、全員が2次選考の面接に進める仕組みを導入し、5～7月に受験者を募る。市営バスの運転手のうち、2％に満たない女性の割合を高める狙いがあるという。