衆院3補選全敗の岸田文雄首相（自民党総裁）を巡る連休明けからの政局について、「通常国会が閉じるまではなぎ状態」（自民の閣僚経験者）との見方が強まってきた。派閥裏金事件の再発防止に向けた法改正が最優先との“建前”の向こうに「岸田総理が解散権を行使したら下野必至」（同）との本音がのぞく。「政局過熱は閉会後」との観測の下、首相と距離があるとされる菅義偉前首相（衆院神奈川2区）ら「反主流派」（政府関係者）がいつ動くのかに注目が集まる。
今通常国会の会期は6月23日まで。首相周辺は補選勝利をてこに会期末解散を仕掛けて総選挙を突破し、その成果をもって秋の総裁選を無投票で切り抜ける構想を描いていた。しかし補選は二つが不戦敗で、唯一候補を擁立した島根1区も大敗。「不敗神話」を誇った保守王国の崩壊を交流サイト（SNS）上では「腐敗神話」とやゆされるありさまで、仮に総選挙を打っても苦戦は必至だ。政治資金規正法の自民改正案は与党の公明党からも「なまぬるい」（同党議員）と酷評され、着地点が見えない。
こうした中で自民執行部からは「会期を延ばしてでもやりきらないと」（渡海紀三朗政調会長）と会期延長論が浮上。閉会から総裁選までの期間を短縮すれば、政局の過熱を抑えられるとの思惑もみてとれる。国会が閉じるまでは「ポスト岸田」の号砲は鳴らないとの主流派の見立てを軸に、会期延長の駆け引きが展開されそうな気配だ。
補選さなかの4月21日夜、菅氏と森山裕総務会長、さらに二階俊博元幹事長の側近、武田良太元総務相と林幹雄元幹事長代理の4人が都内の日本料理店で懇談した。関係者によると、補選での苦戦を背景に「とても解散総選挙などできる状態ではない」との認識で一致。政治改革を仕上げて予定通りの会期で国会を閉じ、議員を選挙区に戻して説明行脚をさせるのが得策だと方向性を確認したという。菅氏に近い議員は「島根がひどかった。でもここで首相をたたいたら内輪もめにとられ、政権も沈んでしまう」と動くに動けない状態であることを説明した。