東京都への税収偏在で子ども施策に居住地格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉県の3知事が7日、共同で関係省庁に偏在の是正などを要望した。都が法人関係税収などの集中による財源を生かし、本年度から私立を含む全ての高校授業料を実質無償化するなど、隣接3県との格差が顕著になっている。自助努力ではどうにもならない都との構造的な財政力の差に起因するという危機感を共有する3知事が政府への直談判に及んだ形だ。
神奈川の黒岩祐治、埼玉の大野元裕、千葉の熊谷俊人の3知事が連名の要望書を携え、盛山正仁文部科学相、加藤鮎子こども政策担当相、松本剛明総務相を訪問。自治体の財政状況に左右されない子ども施策の実現や、その基盤となる偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築を要望した。
背景には都が豊かな税収を生かし、18歳以下の子どもへの月5千円給付や高校授業料の実質無償化に向けた所得制限撤廃などを打ち出し、行政サービスの格差が広がっていることがある。経済活動の中心地で、本社機能が集中する都の人口1人当たりの法人2税の収入額は、2022年度決算ベースで埼玉、千葉県のおよそ4倍超、神奈川県の約3.3倍に上る。財政の自由度を示す経常収支比率でみても、都は全都道府県で突出して自由度が高い。
義務的経費の比重が大きく、財政に裁量の余地が乏しい神奈川県の黒岩知事は「これでは都に到底、太刀打ちできない」と嘆く。