横浜市は15日、希望する保育所などに入れない「保留児童」が4月1日時点で1691人だったと発表した。利用申請者数は過去最多だったが、保育ニーズの高い1、2歳児の受け入れ枠の確保などの取り組みを進め、前年度からは64人減った。待機児童は5人減の5人だった。
市こども青少年局によると、就学前児童数は年々減っているものの、利用申請者数は7万4705人、利用児童数は7万1378人でいずれも過去最多だった。育休延長希望者1636人は延長に必要な保留通知目的で申請しているため、市はこれを除いた数を保留児童と定義している。
保留児童を年齢別で見ると、共働き世帯の増加などを背景に、1、2歳児が全体の約76％を占めた。